2010年05月20日

「新しい公共」円卓会議に期待!

「新しい公共」円卓会議をご存知ですか?

鳩山首相も毎回出席し、民間(市民、NPO、企業)が担う公共についての具体的な提案が、すごい勢いで議論されています。

会議メンバーのフローレンス・駒崎さんらがツイッター中継を行っていますが、実に見ごたえ?があります。
http://twitter.com/#search?q=%23ncps

5/14の第7回目では、ついにUstreamの生中継が実現しました。
http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html


その第7回会議では、とりまとめに向けて、
・「新しい公共」宣言(案)
・「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応
などが資料として提出されています。

特に、GiveOne(ギブワン)に直接関係が深い寄付関連では、念願の税額控除実現へ向けて動きがきちんと文言になっています。

上記資料より抜粋
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総理からの「税額控除の割合は寄附金の50%(所得税額の25%を上限)とする。社団、財団、学校法人、社会福祉法人等についても、認定NPO法人と同じような税額控除を導入する。平成23 年1月から所得税の税額控除を適用する。」という指示の下、市民公益税制PT中間報告書に沿って、以下の施策について平成23 年度税制改正における実現に向けて、税制調査会において、具体的な制度設計を進める。
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23年1月からなので、なんと来年です!!

これまでの政府では考えられなかったスピードだと思いませんか。

リーダーシップが問われている鳩山首相ですが、この「新しい公共」に関しては「政府とNPOは対等である」と明確に言っていて、在任中に道筋をつけたい強い意思が伝わってきます。

認定NPO法人の認定基準も見直され、今後寄付がよりしやすい社会になっていきます。

そこでより重要になるのは、市民や企業の社会意識です。

資料の中でも言及されています。
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日本では昔から、「稼ぎがあって半人前、つとめを果たして半人前、両方合わせて一人前。つとめはひとさま、世間様のためにひと肌脱いで役に立つこと」といった考え方があった。企業も、社会から受け入れられることで市場を通して利益をあげることができ、持続的に利潤(=「経済的リターン」)を出しながら、社会に還元する(=「社会的リターン」を生み出している)、「新しい公共」の重要な担い手だ。
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円卓会議メンバーには、NPOやCSRで顔なじみの方が何人もいらっしゃるので、私にとってもすごく身近です。

今後どのような宣言が出され、政策になっていくのか、おおいに期待しています。(鷹野秀征)

ご参考にメンバー一覧です。
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慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 金子 郁容
潟Cンテグレックス代表取締役社長 秋山 をね
長野県小布施町長 市村 良三
慶応義塾大学総合政策学部専任講師 井上 英之
公益社団法人Civic Force 代表理事 大西 健丞
丸善椛纒\取締役社長 小城 武彦
日本テレビ報道局記者 小栗 泉
潟Xワン代表取締役社長 海津 歩
武田薬品工業潟Rーポレート・コミュニケーション部
シニアマネジャー 金田 晃一
ビッグイシュー日本代表 佐野 章二
日本女子大学非常勤講師 島田 京子
NPO法人ぱれっと創始者・理事長 谷口 奈保子
京都造形芸術大学芸術学部教授 寺脇 研
株式会社ローソン代表取締役社長 新浪 剛史
中央学院大学社会システム研究所教授 福嶋 浩彦
株式会社資生堂名誉会長 福原 義春
UBS証券会社 コミュニティアフェアーズマネージャー
堀 久美子
鰍「ろどり代表取締役社長 横石 知二
写真家 渡邊 奈々
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posted by Takano at 00:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | ガイド独自記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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