Give One(ギブワン)では、米国をはじめとする海外からの寄付については、公益財団法人 日本国際交流センターがニューヨークの米国法人内に立ち上げた災害復興支援基金 Japan NGO Earthquake Relief and Recovery Fund とパートナーシップを組んでいます。
同基金に寄せられた寄付の50%は、Give Oneを通じて日本のNGOの緊急支援活動に届けられます。(残りの50%は中長期の復興支援のために使われます。)
早速第一弾の寄付金を受け取りました。
日本国際交流センター(JCIE)の伊藤さんからのご報告です。
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今回の東北関東大震災への寄付について、米国からGiveOneへの寄付の第1弾が届きましたのでご報告します。
日本国際交流センター(JCIE)の米国法人では、地震発生3日後の3月14日に災害復興支援基金を立ち上げました。米国中から寄せられる支援の申し出を、それを必要としている日本のNGO・NPOに的確につなげるためのカタリストの役割が必要、と判断したからです。
18日までに寄付額が4万ドルを超えましたので、少しでも早く被災地向けの活動にお届けすべく、第1弾の寄付金を入金しました。
日本と関係が深い団体や、個人、企業、学校、そして連邦議会議員など様々な方が、被災された方と日本への支援の思いをこめて募金をして下さいました。
一番大きな金額になったのは、 ニューヨーク在住の日本人の若手お母さんたちによる17日の募金イベント。
ユニオン・スクエアで道行く人々に訴えたところ、わずか2時間の間に1万ドル強が集まり、その全額をJCIEの基金にご寄付いただきました。子どもたちも含めた当日の募金の様子は、日米両国で報道されましたので、ご覧になった方も多いのではないでしょうか。下記でご覧いただけます。

□ NHK
□ 日テレ
□ Wall Street Journal(英語)
□ NY1(英語)
また、 異色なところでは、17日にハリウッドで行われた、アニメファンのためのチャリティイベント ”We Heart Japan"でも、オークションなどの収益をアニメの国・日本の支援のために寄付したいと、JCIE基金に寄付をいただきました。
クロニクル・オブ・フィランソロピー紙によれば、米国の非営利団体に寄せられた東北関東大震災関連の寄付は11日の震災発生から7日間で約8700万米ドル(約70億円)に達したそうです。
地元米国の援助団体の日本向け活動に対する寄付が少なくないようですが、中には自らの日本での救援活動はとりやめ、類似の活動をする日本のNGOのための募金に切り替えた大手NGOもあるほか、ジャパン・ソサエティ、US-Japan Council, アジア財団が作ったGive2Asia、当センターの基金などのように、日本のNGO・NPOに資金が届く寄付の仕組みを提供している団体もあります。
米国のドナーの高い期待の中で、日本の非営利組織の真価が問われているのかもしれません。
JCIE基金に寄せられる寄付の50%は、Give Oneを通して「東北緊急支援 寄付パッケージ」の6団体に送られます。残りの50%は中長期の復興支援のために使われます。
以下のページに、日々アップデートを出していますので、ぜひご覧ください。
■ Japan NGO Earthquake Relief and Recovery Fund (英語メインページ)
■ Japan NGO Earthquake Relief and Recovery Fund (アップデート・ページ)
■ 日本語での概要ページ(PDF)
公益財団法人 日本国際交流センターチーフ・プログラム・オフィサー
伊藤 聡子
(GiveOne運営評議員)
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